| 1936年 |
穀物の輸入商社として、中国から搾油用大豆、飼料用トウモロコシの輸入取引をスタートする。 |
| 1951年 |
大豆の統制（外貨割当制度）が撤廃される。 |
| 1952年 |
東京穀物商品取引所の商品取引員となる。これにより大口の取引が可能になりシェアを伸ばし始める。 |
| 1953年 |
外貨の不足により、大豆の外貨割当制度が復活する。 |
| 1961年 |
大豆の外貨割当枠がはずされ、関税が13％に引き上げられる。それまで国の外貨割当制度により大手商社が中心だったが、これにより中小の商社も取引しやすくなる。 |
| 1970年代 |
米大手穀物商社（カントリーマーク社、現在のADM/CMK）と取引を開始する。選りすぐった良い産地から、迅速かつ安価での大量輸送が可能になる。 また、国内の大手需要家と組むことにより、大量かつ安定供給が可能となる。北米、アジアからの取扱量が急激に拡大する。 |
| 1972年 |
大豆の関税が撤廃されて自由化される。 |
| 1996年 |
遺伝子非組み換え大豆を含めた食品用に適する種子研究をパートナー企業とともに開始する。 |
| 1997年 |
ＩＯＭ大豆との差別化を図る目的で、高タンパクで大きいサイズの大豆を選定し、契約している農家で作付けを開始する。「契約栽培プロジェクト」 |
| 1999年 |
遺伝子非組み換え大豆の売買を本格的に開始する。 |
